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相続による所有権移転の登記が未了の間に、その相続人の死亡によりさらに相続が開始した場合を数次相続と言います。原則、数次相続の場合は、第１の相続登記を申請した後に、第２の相続登記を順次に申請にします。しかし、最終の相続以外の相続が結果として単独相続となる場合には、登記原因に数次相続があったことを併記することを要件として、直接、現在の相続人名義とする相続登記の申請ができます。
例えば、自宅不動産の所有者Ａが死亡し、ＢがＡを相続した後、さらにＢが死亡して、ＣとＤがＢを相続した場合、Ａ→Ｂへの登記申請とＢ→Ｃ，Ｄへの登記申請の２件の登記申請をする事なく、直接にＡ→Ｃ，Ｄへの１件の登記申請で出来ます。本来２件の登記申請が必要なところ、１件の登記申請で済むという事は、登録免許税も１件分という事なので、非常に重要な事ですよね。

※個別具体的な案件については、お近くの司法書士へ直接お問い合わせして下さい。

所有者不明土地問題の解消に向けて、平成３０年に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づき、自治体の要請により所有者が長期間不明の土地を登記官が職権で調査し通知を発送しています。通知書が届いたら、管轄法務局にて法定相続人情報の閲覧請求をすることができます。既に法務局にて相続関係を確認済みなので戸籍謄本等を取得する必要がないというメリットがありますが、相続人が多数であったり、権利関係が複雑になっている可能性もあります。しかし、放置し続けても解決が困難になるばかりなので、通知が届いた方はこれを機に相続登記をしましょう。もし、ご不明な点がありましたらご相談下さい。

現在は、商業登記は義務であり、不動産登記においては、表示登記は義務ですが、権利の登記は義務ではありません。そのため、特に不動産を相続した際に登記されないケースが多くあると言われています。

不動産が、共有名義の場合は、所有者1人では処分できず、共有者全員の合意が必要となります。
つまり、相続登記をせず放置し、更に相続が発生すれば、合意が必要な人数が増えていきます。
人数が増えれば、話合いが上手く進まない、面識がない、海外にいる、音信不通、など解決が難しくなります。
今後もそうならないように、令和６年４月１日から、相続登記が義務化になります。