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商業登記制度は、会社等の関する取引上重要な事項を登記簿に記録して、広く一般に公開することで、会社等の信用維持を図るとともに、取引をする者を保護するとともに取引が迅速に行われるようにする機能である。
会社を設立した時に法務局へ設立登記を申請し、登記簿に記載されている事項（商号、本店、目的、役員の氏名、住所など）に変更が生じた場合には、原則、２週間以内に変更登記をしなければならない。登記を怠った会社の代表者は１００万円以下の過料に科される可能性があります。
設立の登記以降、役員の変更もないからと何も登記していない会社が少なからずあります。しかし、株式会社の取締役の任期は最長で１０年であり、新たに取締役が就任する場合や再任する場合も登記をしなければなりません。つまり、必ず１０年の区切りで登記をする必要があるという事です。
もし、登記をしないまま１２年以上放置しておくと、法務局から登記を促す通知が届きます。そして、事業を廃止していない旨の届出をしなければ、法務局が強制的に解散の登記をしてしまいます。これを、「みなし解散」と言います。登記上は存在しているが実態はない「休眠会社」が横行すれば、先に述べた商業登記の制度自体が信頼されなくなってしまいますので、法務局も問題解決のために取り組んでいます。
仮にみなし解散がされたとしても、会社側の登記義務がなくなるわけではありませんので、登記懈怠による過料のことも踏まえて、お早めに登記申請することをお勧めします。

不動産登記制度は、権利変動の過程と権利関係の現況を公示することによって、不動産に関する権利を保全し、その取引を保護することを目的としています。
公示の原則とは、登記されていない物権変動は存在しないという消極的信頼を保護することを言い、公信の原則とは、登記されたとおりの物権変動が存在するという積極的信頼を保護することを言います。日本では、公示の原則を採用しており、公信の原則は採用していません。例えば、Ａ名義の甲土地をＢが買ったが、実はＡは無権利者であった。Ｂは、Ａ名義の登記を信頼したとしても、当然に甲土地を取得することはできません。つまり、Ａ名義の登記がある以上、Ａが所有者だろうと信じて取引をしたＢの積極的信頼は保護されないということです。
一方で、民法１７７条では、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」と定められており、これを対抗力と言います。対抗力の例として、二重譲渡が挙げられます。Ａが甲土地をＢへ売ったあとに、実はＣへも甲土地を売っていた場合、ＢとＣの優劣は売買の前後ではなく登記の前後で決することになります。つまり、Ｂが甲土地の所有者であるということを、Ｃへ主張するには登記をしなければならないということです。もし、先にＣが登記を備えていれば、Ｂは対抗できないことになります。この対抗要件としての登記は、不動産の物権変動の当事者に対して登記を間接的に強制する機能、登記しなければ第三者に対抗できないという不利益を受けるおそれがあるため、自己の権利を保全するために速やかに登記をするよう促すことになります。これにより、先に述べた「公示の原則」が意味を持ちます。
う～ん、なかなか理解しずらいですよね。
実は、民法改正により自己の相続分を超える権利についても、相続登記をしなければ第三者に対抗できなくなりました。ご注意を。

現在は、商業登記は義務であり、不動産登記においては、表示登記は義務ですが、権利の登記は義務ではありません。そのため、特に不動産を相続した際に登記されないケースが多くあると言われています。

不動産が、共有名義の場合は、所有者1人では処分できず、共有者全員の合意が必要となります。
つまり、相続登記をせず放置し、更に相続が発生すれば、合意が必要な人数が増えていきます。
人数が増えれば、話合いが上手く進まない、面識がない、海外にいる、音信不通、など解決が難しくなります。
今後もそうならないように、令和６年４月１日から、相続登記が義務化になります。