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成年後見人の主な仕事として、預貯金の管理、収入や支出の管理、契約の締結、契約の取消し、施設入所の手続きなどです。逆に、成年後見人ができない仕事として、介護、医療行為に関する同意、婚姻・離婚・遺言などの身分行為、身元保証や身元引受け、本人の資産の積極的運用などは出来ません。
成年後見人は、責任も重大であり、定期的に財産目録や収支目録を裁判所に提出する必要があり、自己の財産を管理するより厳しい注意義務が課されています。

・成年後見人に誰がなるのか
親族が成年後見人になることもありますが、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）が選任されるケースの方が多いです。親族後見人と専門職後見人の割合の比率としては２：８と言われています。後見申立の際に候補者を指定することはできますが、成年後見人は不正防止の観点や後見事務の難易度を考慮して裁判所が決定します。よって、必ずしも候補者が選ばれるとは限りません。又、専門職後見人の割合が高くなっているのは、親族が関与しない本人申立てや市町村長申立てが増えている事が要因と言われています。

・費用について
後見申立の費用は、原則、申立人が負担します。又、成年後見人に対する報酬は、裁判所が決定します。年１回、本人の誕生日月に本人の財産状況や後見事務の内容に基づいて決められます。

・法律行為とは、一定の行為をすることによって、権利や義務などの法律効果を発生させたり、消滅させたりする行為です。例えば、売買契約、賃貸借契約、遺産分割協議などです。法律行為を有効に行うには、判断能力が必要になります。
・成年後見制度は、本人の判断能力に応じて３つの類型があります。
成年後見人＝事理弁識能力を欠く常況にある者
保佐人＝事理弁識能力が著しく不十分である者
補助人＝事理弁識能力が不十分である者
・後見制度では、財産に関する法律行為（預貯金の管理、不動産などの売買契約や賃貸借契約の締結、遺産分割など）や、生活・療養看護に関する法律行為（介護契約、施設入所契約、医療契約の締結など）について、本人を支援します。日常生活に必要な買い物をする、食事を作る、掃除をするなどの事実行為は後見人の仕事ではありませんが、事実行為をしてくれる人を手配することは、後見人の仕事です。又、被後見人が行った不適切な法律行為を取り消すのも後見人の仕事です。