新着情報

News

私は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートに所属しております。
リーガルサポートとは、高齢の方や障がいのある方が自らの意思に基づき、安心して日常生活を送ることができるように支援するため、司法書士によって設立された公益社団法人です。会員はすべて司法書士です。

昨日、リーガルサポートの活動の一環として、高槻市現代劇場にて法律講座・無料説明会を行いました。
内容は、第１部で「相続と遺言」、第２部で「成年後見制度」について行いました。
第２部では、わかりやすく聞いてもらうために、「寸劇」仕立てで行い、私も司法書士役として参加しました。多くの方の前でちゃんとセリフが言えるか心配でしたが、何とか無事に終えることができました。
当日は、１３０名を超える方が参加して頂き、相続、遺言、成年後見制度について、皆さんの関心度が高いことを改めて認識しました。
「自分の将来の事」、「離れて暮らす親の事」、「親族の財産管理の事」、「子どもの将来の事」、「遺産分割の悩み」、「身寄りのない方の契約手続きの事」など、成年後見制度を利用する事でご不安や悩みを解消することができるかもしれません。
無料相談を行っていますので、ぜひお気軽にご相談して下さい。

登記義務者の所在がわからない場合はどうするのか？
不動産登記の申請は、原則として共同申請主義をとっています。不利益を受ける登記義務者を申請手続きに関与させる事により、登記の真実性を担保するためです。抵当権の抹消登記においては、抵当権者を登記義務者として、登記申請手続きに関与させています。
昔の抵当権だと、抵当権者が死亡して相続が発生していることも考えられます。この場合は、抵当権者の相続人全員に登記手続きに協力してもらう必要があります。しかし、登記義務者の所在がわからない場合は、どうすれば良いのか？
①非訟事件手続きに基づく除権決定を得て行う。
②完済した書面、証拠を法務局に提出して行う。
③債権額全額の金銭を供託して行う。
④裁判所に訴訟提起して判決を得て行う。

①～④のそれぞれ共に費用と労力がかかります。
ですので、早めに抵当権抹消登記手続きをした方が良いと思います。

住宅などの不動産を購入する際に住宅ローンを借りている方は、金融機関の抵当権が登記されています。その後、無事に住宅ローンの返済が終われば、設定されている抵当権を抹消する登記手続きをする必要があります。しかし、抵当権設定登記の際は、金融機関がすべて段取りしてくれますが、抵当権抹消登記の際は書類が送られてくるだけで、自分自身で登記手続きをする必要があります。
抹消登記申請をする際に少し注意しなければならない点があります。
登記簿には、氏名と住所が記載されており、この情報によって本人の特定をしていますので、住所や氏名が変更されている場合は、先にこの変更登記を申請する必要がありますし、所有者に相続が発生している場合には相続登記が必要となります。
又、金融機関側が合併や分割によって変更している場合もあります。
抹消登記申請をせずにそのまま放置して、金融機関から送られてきた書類を紛失したりすれば、さらに手続きがややこしくなりますので、早めに登記手続きをしましょう。