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配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することが出来るように令和２年４月に配偶者居住権が新設されました。今までは、配偶者が建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまう事がありました。例えば、相続人が妻と子、遺産が自宅（２０００万円）及び預貯金（２０００万円）だった場合、法定相続分によると妻と子の相続分＝１：１（妻２０００万円：子２０００万円）となる為、妻が自宅（２０００万円）を取得した場合は、預貯金を取得できなくなります。住む場所があっても生活費がないというケースが問題とされていました。そこで、自宅の所有権（負担付所有権１０００万円）は子が取得し、妻は配偶者居住権（１０００万円）を取得、預貯金は妻が１０００万円、子が１０００万円取得することができるようになりました。