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主な財産が不動産の場合
例えば、相続財産が預貯金２５０万円と自宅不動産（評価額７５０万円）、相続人はＡとＢ、割合は２分の１ずつだった場合は、相続財産はＡが５００万円、Ｂが５００万円の割合となります。Ａが自宅不動産を取得したいと願った場合は、Ｂへ預貯金２５０万円と別に２５０万円を渡す必要があります。しかし、Ａに２５０万円の持ち合わせがなければ、結局自宅不動産を売却して換金する事になります。しかし、遺言書を書いておけば、このような揉め事を回避する事ができます。（令和２年４月より配偶者居住権という制度も出来ています。）

内縁関係の相手に財産を残したい場合
内縁関係は法律上の婚姻関係ではありませんので、内縁関係の相手方に相続権はありません。「特別縁故者」に対する相続財産の分与の制度もありますが、この場合の要件は、被相続人に相続人が居ない事ですので、配偶、子、親、兄弟などの相続人が居る場合は、特別縁故者に対する相続財産の分与は出来ません。内縁関係の相手方に財産を残したい場合は、遺言書が必要です。

その他に前妻の子がいる場合、事業承継を考えている場合、障害のある子供がいる場合など、遺言書があれば無用な争いを未然に防ぐ事ができたり、将来の不安を軽減できたりします。各家庭においてのご事情は様々ですので、遺言書が必要か必要でないかを含めて一度相談してみて下さい。

※個別具体的な案件については、お近くの司法書士にご相談して下さい。