令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。
(令和8年4月までに氏名・住所変更登記も義務化されます。)

現在は、相続登記に申請義務はなく、不動産(土地、建物)の所有者が亡くなられたとしても、相続登記がされないケースが数多く存在している事が、東日本大震災からの復興を機に報道され、「所有者不明土地問題」として、社会的関心を集めています。
相続登記をしない限り、登記上の名義人は亡くなられた方のままであり、登記簿だけでは現在の所有者を正しく把握できません。
亡くなられた方の名義のままでは、相続した不動産を売却・処分することはできないため、不動産取引が円滑にできない、空き家の管理・利活用が出来ない、公共事業や災害復旧が進まない、2次3次相続が発生し手続きが困難になる等の多くの問題が発生しています。このような問題を解決するために相続登記の申請が義務化されます。

何らかの事情で相続登記が未了の場合には、ご自身や大切なご家族のため、また次の世代へ円滑に繋ぐためにも相続登記をしましょう。
そのための、相続登記、遺言書作成、成年後見等の手続きに関して、当事務所がお手伝いさせて頂きます。